2020-09-25 建築研究所
国立研究開発法人建築研究所は、国立大学法人政策研究大学院大学と共同で、地震発生後の被災建築物の応急危険度判定について、国際的な取組みや研究開発を促進することを目的として、海外の専門家なども交えてシンポジウム「自然災害直後の建築物の危険度判定の今後」を去る2月5日に開催しました。
そこでは、日本、台湾、チリ、ニュージーランドの現状と課題の報告が行われ、応急危険度判定技術は日本を先駆として開発された技術であるが、今日では、世界で広く活用されていることが再認識されました。
一方で、残された技術的課題として、巨大地震により被害が広域に及んだ場合、人員のやりくりやデータ収集に支障をきたす恐れがあることなどをあげた上で、センサー、ドローン、３次元レーザースキャナーなどを活用した損傷の自動検出評価（ヘルスモニタリング） に関する研究開発動向についての紹介がされたところです。
こうしたことから、今般、同シンポジウムで提供された情報を提供し関係機関・団体における今後の災害対策等に資するために、報告書を出版・公開することとしたものです。
これを踏まえ、建築研究所では、巨大地震対応のより効率的な応急危険度判定技術の開発を進めて参ります。
