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品質管理を踏まえた監督・検査の効率化に向けて ~工事書類の簡素化と遠隔臨場の取組み~

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JICE REPORT 第38号 国土技術研究センター

2021-01
技術・調達政策グループ副総括(首席研究員)川崎 浩之
技術・調達政策グループ上席主任研究員 福田 健
技術・調達政策グループ主任研究員 鈴木 圭一

1 はじめに

公共工事における目的物の出来形・品質管理を適切に確保し生産性向上を図るため、様々な取組みがなされており、監督検査を効率化する工事書類の簡素化や遠隔臨場の試行もその一つである。
工事書類は、工事目的物が所定の出来形・品質が確保されているか発注者自らが確認する上で重要な書類である。しかし、受注者にとって、工事書類の作成は必要不可欠であるが、過剰な工事書類の作成は長時間労働の要因の一つとなっており、建設業界から工事書類の簡素化を求める声が挙がっている。このため、目的物の施工状況及び出来形・品質管理を適切に確認でき、かつ必要最低限の効率的な工事書類とする必要がある。
本稿では、品質を確保した上で進められている工事書類の簡素化や遠隔臨場の取組みについて述べるとともに、さらなる監督・検査の効率化に向け、設計変更に伴う工事書類作成等における負担軽減の必要性について述べる。

2 建設業における長時間労働の現状

建設業における労働の現状について、他産業との比較を見ると、建設業は調査産業計(全産業)と比べ年間で 300 時間以上(約 2 割)長く、10 年程前と比べ全産業では約 110時間減少しているものの、建設業はほぼ横ばい(約 29 時間減少)であり、大幅な改善は見られない1)(図1参照)。
今後、生産年齢人口の減少、高齢化、深刻化する担い手不足など、わが国を取り巻く社会状況において、より一層厳しさが増す中、公共工事の品質を確保する一方で効率的な取組みを行い、労働生産性を高めることが必須となっている。国土交通省では、深刻化する人手不足に対応するため、i-Construction により、建設現場の生産性を 2025 年までに 2 割向上させる方向を示している。

図 1 年間実労働時間の推移 1)

3 工事書類の作成や臨場確認に係わる課題

発注者(監督職員)が行う業務は、①指定材料の確認、②設計図書の指定による工事施工の立会、③施工状況の確認(段階確認)、④施工体制の把握、⑤現場条件の変更に伴う調査の実施、⑥地元対応、関係機関協議など、多様であり、発注者の業務が高度化かつ多様化している。一方、職員削減により、監督職員の負担が増加し、現場での臨場回数が十分に確保できない状況にある。
公共工事において、「働き方改革」を推進するにあたり長時間労働の主な要因の 1 つとなっている必要以上の工事書類作成や監督・検査における臨場確認等の課題を解決していく必要がある。以下に、主な課題を示す。

3.1 工事書類の作成に係わる課題

工事書類は目的物が所定の出来形・品質が確保されていることを確認する上で重要な書類であるが、必要以上の書類作成は受注者の多大な負担となっている。
受注者が負担に感じる工事書類は、①工事打合せ簿(協議、提出、承諾)の作成、②工事写真の整理、③出来形数量計算書の作成などがあり 2)、以下の課題がある。
・提出する工事書類が多く、発注者側の担当者によって、受注者で作成すべき書類にばらつきがある。
・電子納品化する工事書類が工事毎に統一化されておらず(工事毎に事前協議で決定)、紙と電子の二重納品が発生している。
・受注者が契約変更のために作成している資料の 24%(N=398)は、発注者が本来作成すべき書類である 2)。
・設計変更ガイドラインがあるものの、設計変更協議を行うための書類が明確でない。

3.2 臨場確認に係わる課題

品質確保のため段階確認や材料確認において、原則として監督職員が臨場で確認する必要がある。しかし、監督業務の多様化や職員削減によって臨場での確認の機会が減っており、また、以下の課題も見られる。
・臨場確認の日程調整のため施工の中断が生じている。
・臨場確認について映像記録を活用する試みもなされているが、全ての工種で実施することは難しい。
・段階確認や検査での映像記録の活用は、オンラインで行う必要がある。

4 工事書類作成に係わる取組みとその効果

4.1 工事書類の効率化に向けた取組み

工事書類は発注者にとって目的物が適切に施工され、契約図書どおりの出来形・品質が確保されていることを確認し、その対価を支払う根拠となる重要書類であり、受注者にとっても適切な施工方法で施工し、所定の出来形・品質を確保している証拠となる重要書類である。
現在、工事書類については出来形・品質を確保した上で簡素化や標準化の取組みを進められており、昨今では検査書類限定型モデル工事が試行検査される等、建設現場の生産性向上に寄与している。

(1) 工事書類の簡素化の取組み

国土交通省では品質確保に配慮しながら、2008 年から次のような工事書類の簡素化に取組んでいる。
①提出に必要な工事書類の明確化、提出書類の簡素化
・提出に必要な工事関係書類一覧表の整備や地方整備局毎に土木工事書類マニュアルを作成。
・提出書類の根拠の1つである共通仕様書の改定。
②情報共有システム(ASP)の活用による工事書類の電子処理化
・工事書類の処理(提出、 発議、 決裁)をインターネット経由で実施、情報を共有することで、受注者の単純作業の負担を軽減。
・電子検査による業務の効率化を実施。特に工事書類の提出・提示を明示している工事関係書類一覧表については、出来形管理図表や品質管理図表など「施工中」及び「工事完成時」の両方に明示されていたものを、「工事完成時」へ統合することで、品質確認項目を削減することなく、2018 年度の改定で 11 種類の工事書類を削減している(図 2 参照)。
しかし、依然として建設業界等から工事書類の簡素化を求める声が多いことから、引き続き、受発注者に対し、工事書類簡素化の周知徹底と共に建設業界等への取組みの普及・啓発を行っていく必要がある。

図 2 工事関係書類一覧表による工事書類の削減状況及び削減した工事書類

(2) 工事書類の標準化の取組み

公共工事という性格上、工事書類の必要事項やその種類についてはほぼ確立しているが、発注機関毎に作成する工事書類の様式は必ずしも同じではなく、受注者は発注機関毎に書類様式を確認した上で、作成・提出している状況にある。このようなことから、建設業界からは書類様式の標準化の要望が挙がっていた。
これに鑑み、国土交通省では 2015 年度から標準化が可能な工事書類を標準化する取組みを進めており、地方整備局毎に管内の都道府県や政令市で統一可能な様式を検討し、2019 年 4 月 1 日以降、国交省標準様式(2018( 平成 30)年 10 月 31 日付け、国技建管第号 12 号)を併用するなど都道府県毎に標準化が可能な工事書類について、調整を進めている。
2019 年 10 月時点で、調整が完了した自治体は約 3 割(図3 参照)であり、段階確認書、出来形管理図等の出来形や品質管理の工事書類で調整が進んでいる。引き続き調整を進めることで受注者の書類作成の効率化が進むと考える。なお、標準化が困難な様式は、請求書などの支払いに関わる書類が多い傾向にある。

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