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下水道管きょ健全率予測式・劣化データベースを更新!

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自治体における中長期の点検調査・改築計画策定を支援

2021-06-16 国土技術政策総合研究所

国総研では、地方公共団体における下水道管きょのストックマネジメントの実施を支援するため、下水道管きょ健全率予測式と劣化データベースを公開しています。下水道管きょ健全率予測式を各自治体で構築することで、各自治体における点検調査計画や改築計画の策定・検討を行うことができます。また、劣化データベースを補完データとして用いることで、点検調査データの蓄積が少ない自治体においても、点検調査優先箇所や改築需要量予測を検討することが可能です。

今回、2017 年公開版から大幅にデータを追加して更新したものを、全国版の健全率予測式 2021(別紙1)および劣化データベース VER.3(別紙2)として公開しました(前回の予測式から、決定係数等に大きな変化はありません)。

1.背景と目的

国土交通省では、持続的な下水道機能の確保に向け、平成 27 年 5 月の下水道法改正において維持修繕基準を創設し、下水道施設に対して適切な時期での点検や機能維持のために必要な措置を講ずることなどを定めたところです。令和元年度末における全国の下水道管渠の総延長は約 48 万 km ですが、そのうち標準耐用年数 50 年を経過した管渠の延長は約 2.2 万 km(総延長の 5%)であり、10 年後には 7.6 万 km (16%)、20 年後には 17 万 km(35%)と今後急速に増加することから、計画的な維持管理・改築事業の実施が重要です。

下水道施設の状況を点検調査等によって客観的に把握、評価し、計画的かつ効率的に管理するストックマネジメントに取り組むためのツールとして、国総研では全国版の「下水道管きょ健全率予測式」と「劣化データベース」を公開しています。

2.下水道管きょ健全率予測式 2021・劣化データベース VER.3

下水道管きょ健全率予測式(以下、「予測式」)は、国総研が 2013 年に初めて公表して以降、各種マニュアルへの掲載を経て、地方公共団体のストックマネジメント実施に欠かせないツールとして活用されてきました。前回(2017 年)の更新から 4 年が経過し、大幅なデータの追加ができたことから、予測式の更新を行い「下水道管きょ健全率予測式 2021」として公開しました。

また、地域の実状に応じた予測式作成や点検調査優先箇所抽出への活用のため、予測式作成に使用したデータの一部を劣化データベースとして公開しています。今回の劣化データベース VER.3 は、登録総データが 60 団体約 31 万スパン分のデータとなり、地域条件等に応じたより正確な予測式作成が可能となります。

3.本データベースの公開先

国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究室のホームページにおいて「下水道管きょ劣化データベース」を公開しています。

http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/rekka-db.html

上記 HP では、健全率予測式の作成方法等の参考資料についても掲載しています。

(問い合わせ先)

国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究室

研究官 日下部、交流研究員 成瀬

詳しい資料は≫

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