処理施設の稼働率低下を踏まえたコスト・エネルギー算定が可能に
2019-05-20 国土技術政策総合研究所
国総研は、中小規模の地方公共団体が汚水処理システムの効率化を自ら検討する際に参考となる「人口減少下での汚水処理システム効率化技術資料｣を策定し、公開しました。 1.背景・経緯下水道や農業集落排水等の汚水処理システムでは、人口減少に伴う処理水量の減少により下水道使用料収入の減少等に伴う事業経営の悪化が懸念されており、施設統廃合等の事業効率化が必要な状況にあります。特に、中小規模の地方公共団体の多くは、すでに経営状況が厳しく、今後さらに進む人口減少に備えて汚水処理システム効率化が欠かせませんが、技術者不足等により効率化に向けた検討実施さえ困難な状況にあります。国総研では、中小規模の地方公共団体が有する様々な事業（下水道、農業集落排水、し尿処理）の汚水処理システムを効率化するために、システムの根幹となる汚水処理施設※1 の統廃合を検討する際に参考となる技術資料を策定しました。 ※1 汚水処理施設：本技術資料では、すでに稼動している下水処理施設、農業集落排水施設およびし尿処理施設（浄化槽汚泥および汲み取りし尿等を処理する施設）が対象である。 2.技術資料の特徴地方公共団体の職員が事業の垣根を越えた汚水処理システム効率化を自ら検討することができるように検討手法および具体的な検討例を記載しています。そこでは、人口減少を踏まえた概略検討をより正確に行うために必要な、中小規模処理施設を含む各汚水処理事業の費用関数※2 や人口減少に伴う稼働率変化を踏まえたコスト・エネルギー算定手法の提示等の新たな知見を含んでいます。 ※2 費用関数：処理能力等を変数とした汚水処理施設等の費用を簡易的に算定するための関数式。汚水処理システム計画策定時の経済性比較では、詳細な機器の費用を積み上げるのではなく、通常、費用関数を用いて概算事業費を算定する。 3.技術資料の公開「人口減少下での汚水処理システム効率化技術資料」本技術資料は、国総研ホームページで公開しています。ダウンロード先 URL ： http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/index.htm
（問い合わせ先） 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水処理研究室 田隝・石川 TEL：029-864-8014 FAX：029-864-2817 E-mail:nil-gesuisyori@mlit.go.jp
