UR都市機構
廃棄物の削減のために、建物の建替えによって生じるコンクリートなどのリサイクル促進や、塩化ビニル管の再生利用などのリサイクル材の採用を積極的に進めています。
リサイクル発泡三層塩ビ管
使用済み等により回収された塩化ビニル樹脂を微粉砕・再配合して発泡させて、その両側を新しい塩化ビニルではさんだ管です。都市機構は塩化ビニル管製造メーカーの団体である｢塩化ビニル管・継手協会｣との共同研究を通じて、多様な塩化ビニルのリサイクルを可能とする発泡三層管の実用化を図りました。平成13年に導入を始め、現在は住戸内の一部の排水管や換気ダクトなどに標準的に採用しており、 新塩化ビニルの使用量が今までの半分以下に軽減されています。
ディスポーザー
各家庭のキッチンのシンクの排水口に設置し、調理時に出る生ごみを機械で細かく砕いて、水といっしょに排水管に流す装置です。生ごみを減少させ、焼却によるダイオキシン問題解消にも貢献できる環境にやさしいシステムです。
実績・事例
- アクティ三軒茶屋（2002） 東京都世田谷区
- アクティ汐留（2004） 東京都港区
ヴァンガードタワー（2007） 東京都豊島区
エコマテリアルケーブル
従来の電線・ケーブルには、導体材料である銅やアルミの廻りのシースや絶縁体などの被覆材に、ハロゲン等の添加材を含むポリ塩化ビニルが広く使用されています。
建物の解体時における電線・ケーブルの処分は、導体材料である銅やアルミは有価物であるため、多くは回収され再利用されるのに対し、被覆材の多くは焼却等により処分されています。
被覆材のポリ塩化ビニルは、ハロゲン等を含有しているため、燃焼時にはハロゲン系ガスや有害なダイオキシンが発生し、少なからず環境に影響を与えてきています。
ＵＲ都市機構が採用しているエコマテリアル電線・ケーブルは、従来のビニル被覆材を使用した電線・ケーブルと異なり、ハロゲンや鉛を含まない難燃性ポリエチレンを被覆材に使用した環境にやさしい電線・ケーブルで、従来のものと同等の難燃性を有しています。通常「ＥＭ電線・ケーブル」と呼ばれていますが、ＥＭとは、エコマテリアル（Ｅｃｏ－Ｍａｔｅｒｉａｌ）および耐燃性を意味しています。
その特長を整理すると、
1. 被覆材にハロゲン元素を含まないため、焼却時に有害なハロゲンガスの発生が無い。
2. 被覆材に重金属を含まず、土壌汚染の恐れがない。
3. 燃焼時に煙の発生が少ない。
4. 腐食性ガスの発生がない。
5. 被覆材料がポリエチレン系に統一されているため、リサイクル性が良い。
6. 耐熱温度が高いため品種によっては許容電流を大きく取れる。
等が上げられます。
ＵＲ都市機構では、環境負荷低減の観点から、１９９９年より新規に設計を開始する新規賃貸住宅にＥＭ電線・ケーブルを採用しています。
現在では、ＥＭ電線・ケーブルの種類も徐々に増え、日本工業標準調査会のＪＩＳ規格や日本電線工業会のＪＣＳ規格化されています。
分別解体
産業廃棄物全体の20％程度を占める建設産業は、最終処分場への負荷の軽減と循環型社会における有限な資源の有効活用を目指し、先導的にリサイクル推進に取り組むことが不可欠な状態です。
UR都市機構では、昭和63年度からUR賃貸住宅の建替事業に伴う建設廃棄物のリサイクルに取り組んでいます。早期から積極的なリサイクルが行われてきた特定建設資材（コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材）に加え、混合廃棄物の再資源化についても調査・研究を進めてきました。
平成13年度には東京都三鷹市の三鷹台団地建替工事で、これまで混合廃棄物として搬出され、最終処分されていた内装材について、建設発生木材に加え、畳、グラスウール、石膏ボード、板ガラス、蛍光管、発泡スチロール、塩ビ管・継手、その他混合廃棄物の8品目の分別し、再資源化するモデル工事を行いました。結果は混合廃棄物の70％が再資源化でき、最終処分量の低減に有効であることが実証されました。
モデル工事の結果を踏まえ。平成14年以降、UR賃貸住宅の建替工事においの8品目の分別解体工事を全国で展開しています。平成19年度からは混合廃棄物を更に浴槽、電線、襖、壁紙・塩ビシートの4品目と混合廃棄物へ分別品目を拡大し、合計12品目の分別解体を行い、再資源化に取り組んでいます。
現在、UR都市機構では分別解体工事の再資源化が及ぼす環境負荷低減に関する研究を行っています。分別解体工事の再資源化が与える影響をCO2削減量、埋立て処分量、再生資源量の環境負荷指数から表すことにより、LCA（Life Cycle Assessment）から見た望ましい分別リサイクルの形について検討を行っています。
※Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）： 製品やサービスが生産されてから廃棄されるまでの間に、環境に与える影響や負荷を評価する考え方、あるいは手法。
今後も、UR都市機構は、建替事業の建物解体工事における「ゼロエミッション」を目指して分別解体を促進していきます。さらに、再資源化技術の向上や、再生材の利用促進も含めた、建設資材のリサイクルシステムを構築し、循環資源型社会の形成に貢献していきます。
特定建設資材のリサイクル
産業廃棄物全体の20％程度を占める建設産業は、先導的にリサイクル推進に取り組むことが不可欠な状態です。UR都市機構では、廃棄物の処理、処分に関する社会的な環境および事業を円滑に進めるため、次のような対策を講じています。
○団地内リサイクルシステム
団地内リサイクルシステムとは、建物の除却に伴い発生したコンクリート塊を現地で再生し、道路路盤材等に利用することによって、団地外への搬出量を最小限に抑える、環境にやさしい省資源型システムです。
- ・除却工事に伴って発生するコンクリート塊は、可能な限り当該団地で現地再生し、再利用を図る。
- ・現地再生が出来ない場合はコンクリート塊を、再資源化施設（中間処理施設）に搬出する。
- ・発生するアスファルト舗装塊は再資源化施設に搬出する。
○再生資材の積極的な利用
UR都市機構では、UR賃貸住宅の建設工事において再生資材を積極的に利用しています。
・再生砕石の利用
UR都市機構では、UR賃貸住宅内の道路路盤材や擁壁等構造物基礎材、浸透桝や浸透トレンチの充填材にコンクリートを再資源化した再生砕石を利用しています。
・アスファルト舗装塊の再利用への対応
UR都市機構では、UR賃貸住宅内の舗装に使用するアスファルト混合物は原則再生材としています。
平成12年5月に制定された「建設工事リサイクル法」で、特定建設資材として再資源化が義務づけられたコンクリート、アスファルトコンクリート、木材については平成5年度以降、ほぼ再資源化率100％のリサイクルを達成しています。
