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防災まちづくりの推進に資する沿川整備構想の改善に関する研究

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A study on riverine improvement strategies for disaster-resilient community development

リバーフロント研究所報告 第 31号 2020 年 9 月

まちづくり・防災グループ 次 長 竹内 秀二
技術参与 土屋 信行
まちづくり・防災グループ グループ長 阿 部 徹
主席研究員 水草 浩一
企画グループ グループ長 柏木 才助
まちづくり・防災グループ 研 究 員 渡邊 康示
まちづくり・防災グループ 研 究 員 阿部 充
まちづくり・防災グループ 研 究 員 二 瓶 智

1. はじめに
高規格堤防整備事業は、人口、資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川において、堤防の決壊に伴う壊滅的な被害の発生を回避するため、まちづくりと一体となって幅の広い堤防を整備するものである。

図-1 高規格堤防の基本断面及び機能 1)

2011 年 12 月からは「人命を守る」ということを最重視し、整備区間 873km のうち、ゼロメートル地帯等
の約 120km に集中して事業が進められていている。
国土交通省は、「高規格堤防の効率的な整備の推進に向けての提言」2)を 2017 年 12 月にとりまとめており、更なる整備推進のための具体的な推進方策の実施が求められている。
本稿では、20 年前に策定された「荒川沿川整備基本構想」について、その後の社会情勢や沿川のまちづくりの状況を踏まえて、高規格堤防整備とあわせて地域の課題を解決するために必要な手法に関する調査研究について報告する。

2. 調査研究内容
2-1 沿川自治体へのまちづくりに関する調査
沿川市街地の課題や沿川整備基本構想の内容について 2019 年に行った荒川下流部 8 自治体へのアンケー
ト調査結果をまとめると、以下のとおりとなる。
・ 沿川市街地の課題は、「水害や地震等の災害時の避難場所の確保」「狭隘道路・行き止まり道路の解消」「幹線道路不足の解消」が多かった。
・ 高規格堤防と一体的に市街地整備を推進するために必要なことは、「必要性についての住民理解」「まちづ
くりによる地域価値向上効果に関する住民理解」「住居仮移転を避ける住民負担の少ないまちづくり手法」が多かった。
・ 沿川整備基本構想に対する改善点の提案は、「災害時と平常時の役割について、わかりやすく説明する」
「目標や方針をイラスト等でわかりやすく説明する」「国、都、区、住民等の役割を示す」が多かった。
回収・整理したアンケート結果に基づき、4 自治体へ訪問してヒアリングした結果を整理すると、地元のニ
ーズは「高規格堤防の事業範囲を明示する」「ビジョンや構想、上位計画を示す」「国、都、区が連携する」「予算や制度で支援する」「地域住民の理解が必要」の 5 分野になった。

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