2019-02-22 国土技術政策総合研究所
国総研は、脱水・乾燥一体型のプロセスにより、コスト・エネルギーを削減し、かつ肥料・燃料としての利用用途に合わせて含水率※1を調整した乾燥汚泥の製造が可能な、中小規模下水処理場を対象とした汚泥処理技術「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術｣の導入ガイドライン(案)を策定し公開しました。
※１ 含水率：下水汚泥中の水分量を百分率で表したもの。
１．背景・経緯
下水汚泥を脱水・乾燥させ、乾燥汚泥を肥料化・固形燃料化する技術には多くのエネルギー及び費用がかかるため、中小規模の下水処理場ほど事業性を得ることが難しく、導入されにくい傾向にあります。そのため、下水汚泥の有効利用の拡大が進まず、潜在的なポテンシャルに対して実際に活用されている割合が少ない状況です。
そこで国総研は、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト※2）として、「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証研究」を平成２８年度より実施し、その成果をガイドラインにまとめました。
※２ B-DASH プロジェクト：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project （下水道における新技術について、国総研の委託研究として、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実規模レベルの実証研究）
２．本技術の特徴・効果
本技術は、脱水・乾燥一体型のプロセスにより、省エネ・低コストで汚泥を処理し、利用用途に合わせて含水率を調整した乾燥汚泥が製造可能な汚泥処理技術です。
中小規模の下水処理場で実証した結果、従来の脱水・乾燥技術に比べて総費用（年価換算値）が 51％、エネルギー消費量が 63%、温室効果ガス排出量が 61％縮減されると試算されました。また、下水汚泥の脱水乾燥性能を実証し、肥料・燃料としての利用用途に合わせて幅広く含水率を調整（10～50%）した乾燥汚泥の製造が可能であることについても確認しました。（別紙参照）
３．本ガイドライン（案）の公開
「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術導入ガイドライン（案）」は、下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考にできるよう、技術の概要・評価、導入検討、設計・維持管理等に関する技術的事項についてとりまとめています。
本ガイドライン（案）は、国総研ホームページで公開しています。
ダウンロード先ＵＲＬ ： http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm
（問い合わせ先）
国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水処理研究室 田隝・太田・矢本
