ペルー：地震直後におけるリマ市内インフラ被災程度の予測・観測のための統合型エキスパートシステムの開発

ODA(Project for Development of integrated expert system for estimation and observation of damage level of infrastructure in Lima City)

国名　ペルー

事業　技術協力

課題　運輸交通

協力期間　2021年9月〜2026年9月

プロジェクト紹介

ペルーは、日本と同様に環太平洋地震帯に位置し、地震・津波が多発する国のひとつです。これまでマグニチュード7.0を超える規模の大地震が複数回発生し、いずれも多くの死傷者と経済被害をもたらしており、持続的開発の弊害となっています。特に、同国総人口の3割強を占めるリマ首都圏（約1千万人）で大地震が発生すれば、主要な社会インフラやライフラインへの深刻な被害は免れず、社会的・経済的影響は計り知れません。そのため、同国内においても、科学的データに基づき脆弱性やリスクを評価しつつ、防災や減災の取組みを促進していくことが急務とされ、日本の協力も得ながら、防災分野の研究が進められています。しかし、これらの研究を有機的につなぎ、特にインフラを含めた構造物の被災度の早期把握、安全な避難誘導による死傷者の軽減と二次被害の防止、並びに早期のサービス復旧に貢献する研究が必要となっています。この協力では、リマ首都圏において、地震・津波発生時の被害予測の高度化、建築物・ライフラインの被災度即時評価システムの確立により、それらの情報を統合したエキスパートシステムの構築及びシステム活用のための人材育成を図り、ペルーの地震・津波に対する災害対応能力強化（二次被害の低減及び復旧・復興の迅速化）に寄与します。

プロジェクトのウェブサイト

事業評価

評価結果

（出典：外務省ODAホームページ、JICA)