2026-09-08 国土技術政策総合研究所 国総研資料 第 1356 号
令和6年能登半島地震による建築物被害について、国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所が実施した詳細調査・分析の成果をまとめた。木造住宅では、平成12年基準や新耐震基準で倒壊した建築物の構造的特徴、耐震補強・性能表示・長期優良住宅の被害、過去の地震被害との比較や追跡調査を分析した。鉄筋コンクリート造では、転倒・沈下・傾斜した建築物について、上部構造だけでなく基礎・地盤を詳細に調査し、転倒原因を解析した。また、地震後の継続使用性に関わる建築設備の被害や、火災被害についても調査・分析を実施。さらに輪島市内では地盤調査を行い、建築物被害と地盤条件との関係を検討した。本資料は、能登半島地震の被害メカニズムを多面的に解明し、今後の耐震設計・地盤対策・防災対策の高度化に資する基礎資料である。
＜関連情報＞
- https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1356.htm
- https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1356pdf/ks1356.pdf
【概 要】
令和６年能登半島地震について、令和６年１０月に出版した速報に引き続き、速報以降の検討として、下記について取りまとめる。
① 木造建築物の悉皆調査の詳細分析
② 転倒被害を受けたRC造建築物等の詳細調査及び原因分析
③ 建築物の地震後継続使用性に関する建築設備の被害調査
④ 建築物の火災被害調査（速報の内容に時点修正を加えたもの）
なお、①②③については、令和７年１２月に本省より報告された「最終とりまとめ」において一部が報告されている。本資料は、これら調査研究の成果を資料として取りまとめたものである。
【担当研究室】
国土交通省 国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 建築研究所
【執 筆 者】
国土交通省 国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 建築研究所
