2025-04-14 国土技術政策総合研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、2025年4月14日、2023年度に新築・増改築された非住宅建築物（床面積300㎡以上、計11,927棟）を対象とした省エネルギー性能に関する調査結果を公表しました。この調査は、建築物省エネ法に基づく手続時の情報を分析し、省エネ性能評価指標（BEI）や外皮・設備設計仕様に関する実態を明らかにするものです。2023年度における「ZEB基準の水準」（国の基準から30～40%削減等）の達成率は、件数ベースで19.7%（2022年度は19.5%）、床面積ベースで39.0%（2022年度は36.8%）となり、特に大規模（2,000㎡以上）の事務所及び学校で達成率が大きく向上しています。この結果は、建築物の脱炭素化・省エネ化に向けた施策検討や設計仕様検討の支援に資するものです。
＜関連情報＞
