2018-06-26 国土交通省
国土交通省は本日、昨年の九州北部豪雨災害のような河川の大規模災害が発生した際に、より円滑に災害復旧が実施されるよう、再度災害を防止するための改良復旧事業に関する河道計画の記述を、本ガイドラインにおいて明確化しました。
これにより、地方公共団体等における迅速な復旧が推進されます。
本ガイドラインは、河川が災害を受けた場合に安全と環境のバランスのとれた復旧を目指すため、災害復旧事業や改良復旧事業を実施する場合の原則を定めたものです。
国土交通省では、地方公共団体等における迅速な復旧を推進するため、逐次、改定してまいりました。
改定のポイント
[1]河道計画に関する記述の明確化
各地で河川の氾濫による大規模災害が発生し災害からの復旧を行う場合に、再度災害を防止するため、川幅を広げるなどの「改良復旧事業」が実施されています。今回の改定により、改良復旧事業に関して、安全と環境のバランスのとれた河道計画の記述を明確化します。
[2]資料作成の効率化
効率的な災害査定設計書等の作成が可能となるよう、重複記述の省略など資料作成の効率化を行います。
[3]良好事例の紹介をさらに追加
本基本方針に示されているポイントを踏まえた復旧工法の良好事例をこれまでより増やして掲載します。
