来年４月の施行予定の改正省エネ法に取り組む中小工務店、大工の皆様を支援します
2020-11-05 建築研究所
背景・目的
• 建築研究所では、国土技術政策総合研究所とともに省エネ基準に基づいた建築物のエネルギー消費性能の計算方法を開発するとともに、関連する技術情報をホームページで公開しています。
• 建築物省エネ法が令和元年５月に改正され、以下の規制措置が来年４月に施行されることから、これまでに省エネ基準評価の経験のない設計者が簡易に計算できるよう、早急に評価ツールが必要となっています。
〇非住宅建築物について、省エネ基準適合義務の対象が300㎡以上に拡大
〇300㎡未満の建築物（住宅を含む）について、建築主へ省エネ基準適合状況の説明が義務化
研究概要
• 中小工務店、大工の皆様が、改正建築物省エネ法に照らして建築物の省エネ性能の良し悪しを簡易に判別できるよう、以下の通り、新たな評価ツールの開発に取り組んでいます。
➢ アパートなどの共同住宅について省エネ評価を行う場合、住戸ごとではなく、各階ごとに丸ごと評価できるツール（フロア入力法）を開発しました。
➢ 小規模な事務所、店舗などの非住宅建築物について、外皮や設備の仕様に関する入力負担を大幅に軽減するツール（小規模版モデル建物法入力支援ツール）を開発中です。
今後の展開
• 「フロア入力法による共同住宅の評価シート」は令和２年４月に公開され、運用が開始されています。
• 「小規模版モデル建物法入力支援ツール」は現在、建築研究所のHPから試行版にアクセスでき、令和３年４月から運用開始の予定です。
（問い合わせ）
環境研究グループ
主任研究員 赤嶺 嘉彦
