モザンビーク政府との共同調査の継続により、安定供給・関係強化の更なる推進へ
2018年2月22日 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、平成30年2月15日付けで、モザンビーク共和国鉱物資源エネルギー省（MIREME）の地質・鉱山総局（DNGM）および鉱業研究所（INAMI）と、同国テテ州における新たな石炭ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価を目的とした共同調査を行うための覚書を締結しました。
モザンビーク共和国における石炭探査に関しては、平成24年10月に日本政府からモザンビーク政府に提案された「モザンビーク石炭産業発展5カ年プラン」にもとづき、平成26年1月10日付けで共同調査に係る覚書を締結しました。以来、マニカ州およびニアサ州を中心とした地域において石炭賦存状況を把握・評価したほか、同国政府機関職員との共同解析を通じて人材育成を図ることで、関係強化を推進してきました。これらの活動がモザンビーク政府によって高く評価された結果、今般、一級強粘結原料炭の賦存ポテンシャルが高い地域として位置づけられているテテ州ザンベジ堆積盆の政府保有鉱区が調査対象鉱区として開放され、共同調査を行うための覚書の締結に至りました。本共同調査の継続により、未探鉱エリアにおける新たな石炭賦存状況の把握のほか、同国との更なる関係強化に資することが期待されます。
また、本覚書では、共同調査により有望地区が選定された場合、JOGMECはモザンビーク国内企業等とのジョイントベンチャー（JV）を形成するための優先交渉権を獲得できる権利を有しています。同州ザンベジ堆積盆は、Vale社および三井物産株式会社によるモアティーゼ炭鉱のほか、新日鐵住金株式会社および日鉄住金物産株式会社等が出資するレブボー探鉱プロジェクトが展開されているなど、高品位炭を産出する地域として知られていることから、本共同調査によって未探鉱エリアにて新たな有望地区が選定され、同地区におけるJOGMECによるJV調査に基づき新規開発につながれば、石炭の更なる日本への安定供給に貢献することになります。
参考
1）覚書の内容
本共同調査は2018年度～2022年度までの5カ年度で実施され、フェーズ1調査とフェーズ2調査から構成されます。2018年度～2019年度に実施されるフェーズ1調査では、地質調査や衛星画像解析等を実施し、フェーズ2調査での調査対象地区を選定します。2020年度～2022年度に実施されるフェーズ2調査では、調査対象地区においてボーリング調査等を実施し、有望地区の抽出・選定を行います。具体的な調査計画は、毎年度締結する年次計画書にて設定されます。フェーズ2調査において有望地区が抽出・選定された場合には、JOGMECはモザンビーク国内企業等とJVを形成するための優先交渉権を獲得できる権利を有しています。
2）JOGMECのJV調査制度
JOGMECがモザンビーク国内企業等と石炭のJV調査（共同探鉱事業）を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札企業に対してJOGMECの獲得裨益を譲渡する制度です。JV調査制度を通して、モザンビーク側からは日本企業による投資促進効果が期待されています。
テテ州および本邦企業参画プロジェクトの位置図
過年度の共同調査実施状況
