2018/07/31 国土交通省 国土技術政策総合研究所
国総研では、小地域（町丁・字）を単位とした将来人口・世帯予測ツールの改良版を 公開しました。これにより、ユーザーの皆様からご要望の多かった、平成 27 年国勢調査 結果に基づく最新の将来人口予測等が可能になりました。
国総研では、研究の一環として作成した「小地域（町丁・字）を単位とした将来人口・世帯予測ツー ル［試行版］」を平成29年1月27日に公開し、コンパクトシティ形成に向けた立地適正化計画、都市計画 マスタープラン、空家等対策計画の策定等に活用いただくなど、大変多くの方々にご利用いただいて いるところです。本ツールは、「立地適正化計画作成の手引き」（国土交通省都市局都市計画課、http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html）においても、地区別将来人口 予測手法の一例として紹介されています。
本ツールについては、多くのユーザーの皆様より、平成 27 年国勢調査結果に基づく最新の将来人 口予測に対応できるようご要望をいただいておりましたが、予測に必要な市区町村別将来推計人口 （平成30年推計）が平成30年3月30日に国立社会保障・人口問題研究所から公表されたのを受け、 この度改良版（バージョン 2）を作成、公開しました。これにより、今後、各種計画の新規策定や見直し において、最新の将来人口予測に基づく検討が可能となります。この他、改良版では、ユーザーの皆 様からのご要望を踏まえ、64bit 版 Excel への対応や、グラフ作成機能の追加等も行っています。
今後も国土交通省都市局都市計画課とも共同して本ツールの地方公共団体の都市計画部局等へ の普及を図るとともに、更なる改良に向け、多くの方々のご利用とご意見・ご感想を期待するものです。
■本ツールの主な特長（下線はバージョン 2 の新機能）
- これまで市区町村単位でしか得られなかった５歳階級別・性別人口及び世帯数※の将来予測が、 小地域（町丁・字）単位で可能。
- 平成 27 年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能（従来版は平成 22 年国勢調査結果に 対応）。
- Microsoft Excel（32bit 版、64bit 版）上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が 可能。
- 全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
- 予測結果について、人口推移や人口ピラミッド等のグラフの作成が可能。
- 予測結果は、Microsoft Excel 上でマップ表示が可能（凡例の表示も可能）。
- 地理情報システム（GIS）での活用も可能で、予測結果の 100ｍメッシュへの配分も可能。※ 世帯数の将来予測については、予測に必要な最新のデータが国立社会保障・人口問題研究所から公開さ れていないため、現時点では予測をすることができません。必要なデータが同研究所から公開された後に、 世帯数の将来予測ができるバージョンの公開を予定しています。
■本ツールの入手方法
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G 空間情報センター」 （https://www.geospatial.jp/）においてユーザー登録の上、国土交通省国土技術政策総合研究所の サイト（https://www.geospatial.jp/ckan/organization/nilim）から、本ツールをダウンロードして下さい。 （無償にてご利用いただけます。）
（お問い合わせ先）
国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市計画研究室 室長 勝又 済
