ブータン：第二次賃耕のための農業機械整備計画

ブータンにおいて農業は総人口の54.0パーセント（2018年）が従事する基幹産業となっていますが、国土の大部分が険しい山岳地帯であるため、農家一戸当たりの平均経営面積は小規模で、主食であるコメの自給率は50.3パーセント（2017年）に留まっています。これに加え、若年人口の都市部への流出により、農村部の労働力不足や高齢化が深刻化しています。このような状況下で、同国政府は農業機械化を進めてきていますが、機械による耕耘面積は政府目標の50パーセント以下に留まっています。日本も農業機械化のための技術プロジェクトや無償資金協力「賃耕のための農業機械整備計画」による耕耘整備を実施し、農業機械化率は2013年の約7.8パーセントから2018年には約17.7パーセントまで増加しましたが、国家目標である生産性並びに穀物自給率の向上を達成するためには更なる農業機械化率の向上が求められます。本協力は、同国全土において農業機械サービスに必要な機の農業機械の整備を通じ、農家の農業機械へのアクセスの改善及び農業生産性の向上を図り、同国の食料安全保障の改善に寄与します。