マダガスカルみんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト

2008年に純就学率が83.3パーセントに達するなど、初等教育へのアクセスについて一定の成果を残してきたマダガスカル。しかし、2009年の政治危機をさかいに状況は悪化し、初等教育就学率・修了率はともに約10パーセントも後退していました。また進学率・留年率・中退率も芳しくなく、持続可能な開発目標（SDGs）のひとつである「インクルーシブかつ公正な質の高い教育の実現」を達成できていません。同国教育省は、教育の質が低い原因として、教育行財政が十分に機能していないことや、非正規教員の増加、教授法の質の低下、地域やコミュニティ離れによる学校の機能不全を挙げ、学校ベースでの教育改善を全国で進めることを必要としています。この協力は、対象地域であるアナラマンガ県およびアムルニマニア県において子どもの学びの改善を図るため、参加型、分権型の学校運営の改善モデルを開発・検証します。これにより、全国普及のためのモデルを確立し、同モデルの全国普及実現に寄与します。