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営繕工事において生産性向上技術の更なる活用拡大

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生産性向上技術の活用方針を改定

2019-03-27  国土交通省

・2019年度に発注する営繕工事(設計を含む)においてBIM※1の試行を拡大します。
・情報共有システム・電子小黒板を本格活用します。
・発注時(入口評価)及び完成時(出口評価)において、施工合理化技術の更なる導入促進を行います。

1 経緯
国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大
し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
2019年度において更なる生産性向上を図るため、「営繕工事における生産性向上技術の活用方
針」を策定
しました。この方針は2019年4月1日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係
の営繕工事に適用
します。
また、これらの取組の普及のため、各省各庁、地方公共団体、業界団体等へ情報提供を行います。
2 「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」の概要
[1]BIMの新たな取組
・BIMを用いた基本設計図書の作成及び納品(試行)
・施工BIMを改修工事に拡大(試行)
[2]情報共有システム・電子小黒板の本格活用
・新たに情報共有システムに必要な機能要件を明確化し、全国で本格活用
・原則全ての営繕工事で電子小黒板を本格活用
[3]施工合理化技術の更なる導入促進
・発注時に施工合理化技術を評価する対象工事を改修S型にも拡大
・発注・完成時における評価・加点の対象となる例示技術の追加
[4]ICT建築土工※2の試行継続
※1 BIM:Building Information Modeling
※2 ICT建築土工:ICT土工の省力化施工技術を建築工事における根切り・土工事に活用するもの。

添付資料

【参考】営繕工事における生産性向上技術の活用について

【別紙】営繕工事における生産性向上技術の活用方針

営繕工事において、更なる生産性向上技術の積極的な活用を図り、建設生産プロセス全体にお ける生産性向上を推進するため、下記のとおり取組む方針とする。

1 対象
大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室、各地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部及び沖縄 総合事務局開発建設部(以下「整備局等」という。)において、平成 31 年 4 月 1 日以降に入 札契約手続きを開始する工事及び設計業務を対象とする。

2 生産性向上技術の活用
(1)BIM を用いた基本設計図書の作成及び納品(試行)
平成 31 年度に業務発注を行う新営設計業務のうち、国土交通省大臣官房官庁営繕部が指定 するものについては、「BIM を用いた基本設計図書の作成及び納品」を試行する。
試行内容は、以下のとおり。
1)基本設計に関する標準業務の BIM 活用による実施
2)基本設計図書の BIM データによる作成及び納品
3)効果検証

なお、試行を行う業務については、以下の例を参考に業務説明書、特記仕様書等に試行対 象業務であることを明記する。

(業務説明書、特記仕様書等記載例)
本業務は「BIM を用いた基本設計図書の作成及び納品」の試行を行う対象業務である。

また、BIM データによる納品に対応するため、整備局等において円滑に BIM を用いた基 本設計図書の審査等が可能となるよう、必要なソフトウエア及びハードウエアを順次整備す ること。
(2)BIM モデルを活用した施工に関する調整
①発注者指定の場合(試行) 官庁営繕費による工事であって、平成 31 年度に工事発注を行う新営工事(建築工事の入 札契約方式が総合評価落札方式技術提案評価型 S 型(以下「S 型」という。)によるものに限 る。)及び平成 31 年度に工事発注を行う空調衛生設備改修工事(主たる工事が空調衛生設備 改修工事であって国土交通省大臣官房官庁営繕部が指定するものに限る。)については、 「BIM モデルを活用した施工に関する調整」を試行することを原則とする。
試行内容は、新営工事にあっては、仮設 BIM、BIM モデルを活用したデジタルモックア ップ(見本施工)、BIM モデルを活用した他工事との調整(機器・照明・スイッチ類位置の調 整、干渉チェック調整)、その他 BIM モデルを活用することが効果的な実施項目から、事業 に応じて発注者が試行部位を指定して実施する。
空調衛生設備改修工事にあっては、BIMモデルを活用した他工種との調整(建築、電気 設備その他の収まり等の調整、干渉チェック調整)、メンテナンス性の調整、その他 BIM モ デルを活用することが効果的な実施項目から、事業に応じて発注者が試行部位を指定して実 施する。必要に応じて、3次元スキャナ、VR(バーチャル・リアリティ、仮想現実)技術等 を併用する。
発注者が指定した試行内容については、BIM モデルによる電子納品を行う。
試行にあたっては、その効果を測定するための調査を行う。
なお、試行を行う工事については、以下の例を参考に入札説明書、特記仕様書等(以下「入 札説明書等」という。)に試行対象工事であることを明記する。

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