2017-12-25 環境省
１．一体施工について
福島復興再生基本方針（平成29年6月30日）において、帰還困難区域内に設けられた特定復興再生拠点区域は、特定復興再生拠点区域復興再生計画という一つの計画の元で、各事業主体が連携して、除染・解体とインフラ整備を一体的かつ効率的に進めることとされています。
除染・解体とインフラ整備を一体施工することによって、重複する現場作業を省略するとともに、地権者の方々にお願いする事務手続きの軽減に努めます。
２．実施予定箇所：双葉町シンボル軸（県道井手長塚線、県道長塚請戸浪江線）について
１）事業概要
特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、常磐自動車道 双葉IC（仮）～県道広野小高線を結ぶ区間の内、家屋密集地域を中心とする区域（約3ha）の道路拡幅整備を、除染・解体とインフラ整備の一体施工で実施します。
２）環境省と福島県の役割分担
環境省と福島県では以下の役割分担で事業を実施していきます。
（１）家屋密集地域
環境省：家屋解体、解体後の廃棄物処理、表土剥ぎ、除染相当に該当する土壌等の処理
福島県：既設路面等のアスファルト取り壊し、除染相当に該当しない土壌等の処理
（２）それ以外の地域
環境省：家屋解体、解体後の廃棄物処理、除染相当に該当する土壌等の処理
福島県：表土剥ぎ（＊）、既設路面等のアスファルト取り壊し、除染相当に該当しない土壌等の処理
＊環境省が実施する箇所もある
３）想定される一体施工の効果
一体的かつ効率的な施工により、家屋解体を先に実施することによる家屋除染の省略、除染・解体とインフラ整備で重複する作業（除染の覆土工程、インフラ整備の除草・堆積物除去工程）を省略します。さらに、地権者の方々にお願いする事務手続きを可能な限り軽減していきます。これらにより、工期短縮など以下のような効果が見込まれます。（参考の数値は概数）
（１）工期短縮
除染・解体とインフラ整備の一体施工により、家屋解体の期間短縮や、除染の覆土工程とインフラ整備の除草・堆積物除去工程の省略など（参考：「一体施工による工程のイメージ」 一体施工の工程のA～E）を図ることで工期の短縮が見込まれます。さらに、通常は別々に行うこととなる土地買収を行わない場所の除染にかかる同意手続きと用地取得にかかる協議を一元的に進めることで、地権者の方々にお願いする事務手続きの軽減につながるものと期待されます。
＜参考＞
【家屋の解体期間の短縮※】：約5.5ヶ月短縮
※同時にすべての対象家屋の調整を進めた場合の家屋解体の短縮期間
（通常施工（除染・解体とインフラ整備を別々に実施した場合））：約8.5ヶ月
（一体施工（除染・解体とインフラ整備を一体的に実施した場合））：約3.0ヶ月
（２）廃棄物等の発生の抑制
除染・解体とインフラ整備の一体施工により家屋除染や除草・堆積物除去工程など（参考：「一体施工による工程のイメージ」 一体施工の工程のB、D、E）を省略することができ、土壌等や廃棄物の発生量の削減が見込まれます。
＜参考＞
【廃棄物等の発生の抑制量】：約800m3抑制
（通常施工）：約13,900m3
（一体施工）：約13,100m3
（３）資材の削減
除染・解体とインフラ整備の一体施工により覆土の工程（参考：「一体施工による工程のイメージ」 一体施工の工程のC）を省略することができ、土壌等の必要な資材の削減が見込まれます。
＜参考＞
【土壌等の必要な資材の削減量】：約1,300m3削減
（通常施工）：約3,000m3
（一体施工）：約1,700m3
以上のように、一体施工により円滑かつ効率的に事業を実施しながら、双葉町の復興に貢献してまいります。
＜参考＞
○シンボル軸概略図
○一体施工による工程省略のイメージ
○道路の断面図
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室
参事官 神谷洋一
参事官補佐 野本卓也
福島地方環境事務所復興拠点環境再生室
室長 中川正則
