2026-03-27 国土技術政策総合研究所
本資料は、国土技術政策総合研究所が、既存道路の幅員を再配分して自転車通行空間(自転車道・自転車専用通行帯等)を整備した事例を体系的に整理したものである。自転車事故の動向やインフラ整備の現状を背景に、安全確保のため歩行者・自転車・自動車の分離が重要課題とされている。事例分析では、限られた道路幅員の中での空間再配分手法や、国・自治体・警察・地域住民など多主体による合意形成プロセスの工夫が示された。特に、検討会の設置や個別調整、交通ルールの啓発などが整備推進に有効であることが確認された。本資料は、自転車ネットワーク整備の実務における具体的指針を提供する。

写真-1 車線数を変更した事例 県道川崎府中線(川崎市)
<関連情報>
- https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1347.htm
- https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1347pdf/ks1347.pdf
国総研資料 第 1347 号
【概 要】
本資料は、既存の道路空間を再配分して自転車通行空間を整備した事例を収集し、検討経緯や背景、 道路空間再配分検討時の取り組みや工夫を整理するとともに、関係機関や地元との調整内容などの合意形成プロセスやその工夫を取りまとめたものである。
【担当研究室】
道路交通安全研究室
【執 筆 者】
大橋 幸子、藤田 裕士、山下 英夫、森澤 亮太

