202109-27 国土交通省
国土交通省は、本年８月31日付けで申請のあった「前橋市内乗合バス事業共同経営計画」に基づく共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。
運送サービスの持続的な維持を図るため、乗合バス事業者６社が共同してダイヤを調整し、前橋市中心部を走る路線を等間隔で運行するものであり、利便性が大きく向上します。
○ 本年８月31日、関越交通（株）、（株）群馬バス、群馬中央バス（株）、上信電鉄（株）、永井運輸（株）、日本中央バス（株）の６社より、前橋市内における等間隔運行の実施に関する協定の認可が申請され、同年９月24日、独占禁止法特例法（令和２年法律第32号）に基づく認可を行いました。
○ 本共同経営の対象路線が経由する「本町ライン」（JR前橋駅～表町～本町～日銀前～市役所・合庁前～県庁前）は、時間帯によって運行間隔にばらつきが発生しており、ダイヤがわかりづらく、待ち時間の長い時間帯が生じていました。
○ そこで、独占禁止法特例法に基づき、６社で11路線のダイヤを調整し、ＪＲ両毛線の運行ダイヤにあわせ、15分間隔の運行を実施することで、当該路線そのものの維持と利用者の利便性向上を図ることとしています。
○ 本共同経営に基づく運行は、同年10月１日以降、段階的に実施することを予定しています。また、本共同経営と合わせ、地域公共交通活性化・再生法に基づく「地域公共交通利便増進事業」の実施も予定されており、JR前橋駅バス乗り場の再編や、ICカードの導入など、共同経営と相乗効果を発揮し利便性を一層向上させる取組が行われる予定です。国土交通省においては、引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めてまいります。
＜計画本体資料はこちら＞
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000153.html
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局地域交通課 田中、原澤
