2019-05-22 国土地理院
国土地理院と海上保安庁は、平成29年4月以降の噴火活動により拡大した西之島の地形や同島周辺の水深の変化を反映するため、西之島の地形図と海図を改版し、5月31日に発行します。
平成29年6月発行の地図と比較すると、西之島の面積は0.17平方キロメートルの増加にとどまるものの、陸域が西側に広がることから、我が国の管轄海域（※１）の面積がさらに約50平方キロメートル（領海：約4平方キロメートル、EEZ:約46平方キロメートルで東京ドーム約1,000個分）拡大することになります。
平成25（2013）年11月に39年ぶりに火山活動を始めた西之島は、噴出した溶岩等により、噴火前の旧西之島を覆って大きく拡大しました。
国土地理院と海上保安庁では、平成29年6月30日、同年1月までの測量成果を基に西之島の地形図と海図を発行しました（※２）が、同年4月からの新たな噴火により西之島がさらに拡大したことから、海上保安庁は平成30年7月に航空機による水路測量を、国土地理院は同年12月に空中写真撮影をそれぞれ行い、今般、その測量成果等を基に西之島の地形図と海図を改版します。新しい地形図と海図は5月31日に発行します。
地形図は国土の様子を正確に表し、国土管理等に活用されます。海図は航海の安全に寄与するほか、海図に描かれる海岸の低潮線（海面が最も低くなったときに陸地と水面の境界となる線）は、管轄海域の基線となります。
※１ 領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせて「管轄海域」としています。
※２ 平成25年の噴火前と平成29年6月の地形図及び海図発行時の西之島の面積変化：2.43平方キロメートル増加、管轄海域の面積変化：約50平方キロメートル増加
添付資料
問い合せ先
（地図関係）
国土地理院基本図情報部管理課
課長 中村 孝之
課長補佐 伊東 欣英
（海図関係）
海上保安庁海洋情報部航海情報課
課長補佐 佐藤 まりこ
（管轄海域関係）
海上保安庁海洋情報部海洋情報課
課長補佐 狹間 徹
