2018/08/16 資源エネルギー庁
福島水素エネルギー研究フィールド（イメージ）
「水素」は、エネルギーとして使用する時にCO2を排出しないという環境に優しい特徴があり、さまざまな資源からつくることができるというエネルギー安全保障に役立つ特徴もあわせ持っていることから、次世代エネルギーのひとつとして期待されています。
今回は、福島で進む「福島新エネ社会構想」と「福島イノベーション・コースト構想」における再生可能エネルギー（再エネ）を使った水素製造プロジェクトである「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field（FH2R））」について、最新情報をご紹介します。
再エネ由来の水素なら「CO2フリー」なエネルギーに
水素は現在、「燃料電池」を搭載した燃料電池自動車（FCV）や燃料電池バス（FCバス）などに使われています。これは水素を使って電気をつくり、自動車の動力として利用しているものです。また、「エネファーム」としておなじみの家庭用燃料電池でも水素が使用され、効率よく電気や熱をつくるために役立てられています。将来的には、大規模な「水素発電所」の実現も期待されています。
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さらに今後、再エネ由来の電気を使って水素をつくることができれば、水素は使用段階だけでなく製造段階でもCO2を排出しないこととなり、製造から利用までトータルで「CO2フリー」を実現できます。また、再エネ由来電力の余剰分を水素の製造に利用すれば、エネルギーを水素のかたちで「貯蔵」したことと同じになり、エネルギーの有効利用にも役立ちます。
そこで政府は、2014年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました（2016年3月改訂）。2017年12月には、政府が一体となって世界に先駆けて水素社会の実現を目指すことをうたった「水素基本戦略」を決定しています。戦略では、ガソリンやLNGのような既存のエネルギーと同程度の水素コストを将来的に実現するため、水素利用を拡大することと水素供給構造を転換することの両面で取り組んでいくこととしています。また、世界の最先端を行く日本の水素技術を広く展開することで、世界のカーボンフリー化をけん引していくという決意も示されています。
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福島生まれの再エネ由来水素で未来の水素社会実現に挑戦
水素供給構造の転換に向けた取り組みのひとつが、福島県浪江町で進められている「福島水素エネルギー研究フィールド」です。
福島県では、福島全体を新しいエネルギー社会のモデルを創り出す拠点にすることで、エネルギー分野から復興を後押ししようとする、「福島新エネ社会構想」が進められてきました。この構想に基づき、国や県、研究機関、地元経済界、電力会社や再エネの業界団体などが参加して、さまざまな再エネや新エネに関する取り組みがおこなわれています。
そうした取り組みのひとつとして、再エネを使って水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」という、未来の水素社会実現に向けたモデルの構築が、浜通り地域にある浪江町で進められているのです。
「福島新エネ社会構想」の中でも、浪江町でのこの再エネ由来水素プロジェクトをはじめ、浜通り地域などでの取り組みは、同地域の産業基盤の再構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」にも位置付けられています。
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浪江町は、東日本大震災により発生した津波により被災し、さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故により、一時は町内全域に避難指示が出されるなど、大きな困難に見舞われた町のひとつです（なお、避難指示は、2017年3月31日に「帰還困難区域」をのぞいた区域で解除されています）。
プロジェクトでは、この浪江町に1万kW級となる世界最大級の水素製造設備を建設し、再エネで大規模に水素を製造する実証をおこなう予定となっています。
プロジェクトの概要図
水素製造プラント建設のための測量や設計などは2017年8月からスタートしており、2018年8月9日には建設工事を開始したことが、同プロジェクトにたずさわる新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、東芝エネルギーシステムズ株式会社、東北電力株式会社、岩谷産業株式会社により発表されました。
福島水素エネルギー研究フィールドの工事の様子（2018年7月時点）
2019年10月までには建設を完了させ、試運転をおこなった後、2020年7月には本格運用がスタートする予定です。浪江町で作られた水素は、福島県内はもちろん、2020年に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピック」の際に、東京でも活用されることを目指しています。
いよいよ誕生に向けて動き出した、「福島生まれ」の再エネ由来水素。復興のシンボルとして、また次世代のクリーンエネルギーの先駆けとして、その実現が待ち望まれます。
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