ODA

日本は本協力のフェーズ1（2014年～2020年）を実施し、コメ生産量及び販売量の増加に取り組みました。今回の協力（フェーズ2）では、コメバリューチェーンの中でも精米業者・販売業者へのコメ集積のための金融サービス拡充、国産米品質向上のための種子生産、収穫後処理の改善等を通じ、更なる国産米振興の促進に寄与します。

ボケ州におけるターゲット農家組合に対するコメの販売量増加を見据えた生産量増加と品質向上の支援および、農業省関係者に対する国産米振興における技術・組織能力の強化を図ることにより、国産米の生産、加工、販売に係る能力を強化し、同州における国産米の生産と販売を促進することを目的とします。

エルサルバドルの算数・数学教育における学習状況調査結果の分析、それに基づいた教材の改善、教材を活用した授業の改善を行うことにより、学校レベルの算数・数学教育活動の実践の改善を図り、児童・生徒の算数・数学学力の向上に寄与します。

プリズレン、北ミトロビッツァ地域をそれぞれ管轄する支局を設立するとともに、公正で偏りのない番組制作のための内部基準の策定及び番組制作に活用可能な映像素材を蓄積するためのアーカイブスシステムの活用を支援する。

日本はこれまでに緊急無償資金協力事業により施設復旧・機材供与を行いましたが、教官のレベルに問題があり、高等教育レベルの工学教育を適切に行なえる状態になく、工学教育の正常な運営や、同国に必要な技術者の育成が困難な状態となっていました。この協力では、カリキュラム・シラバスの見直しと開発、講義ノート・実験指導書の作成、教官の研修（基礎数学、基礎物理、基礎工学科目、教授方法）等を行い、教官の能力向上を支援しました。

初等教員養成校における理数科の学生用教材及び講師用指導書を開発することにより、全国15の初等教員養成校の理数科講義の質の改善を図り、初等教員養成校学生の理数科指導力の向上に寄与します。

ウガンダ国東部に位置するアタリ地区において、農家の稲作技術向上、水利組合及び行政の能力強化を行なう。

日本はシエラレオネ国の地方議会（LC）職員の地域開発事業の能力向上を目的として技術協力を実施し、「地方議会地域開発事業実施ガイドライン」をまとめました。今回は国の主に東部州・南部州において、MLGRD及びLC職員の地域開発事業実施能力の向上、ガイドラインに沿った地域開発事業実施のモニタリングの仕組みの確立ならびにガイドラインの改訂を行う。

学校運営委員会（COGES）が活性化し持続的に機能するためのモデル改善・制度化や、児童の学習改善のための教育環境促進に資する優良活動事例の特定・普及を行います。