国総研レポート2020
１．はじめに
国総研では、国の機関や自治体等に対し、政策実施・事業施行に関する様々な技術支援を実施しており、災害現場はもちろん、住宅・社会資本整備の現場で発生した問題に対しての技術指導および専門家の派遣を継続的に行っている。
技術相談にあたっては、国総研が担当する分野・施設に関する相談をいつでも受け付けることができるように、国総研として相談窓口を設けている。
２．技術相談窓口
住宅・社会資本整備に関わる技術者が日頃から感じている疑問や悩みなどについても、問い合わせることができるように、「国総研技術相談窓口」(図－１)を平成26年12月に設置しており、国総研が担当するあらゆる分野・施設に関する相談事項をワンストップで受け付けている。
また、港湾・海岸・空港施設に関わる良好な維持管理の実施を支援するため、国立研究開発法人港湾空港技術研究所と連携して、「久里浜ＬＣＭ支援総合窓口」(図－２)を開設し、施設の計画・施工・管理を実施する地方整備局、自治体、民間事業者などからの港湾・海岸・空港施設の維持管理に関する技術的な相談を受け付けている。
なお、昨年度の分野別の技術相談件数は表の通りである。
表 分野別技術相談件数
図-１ 「国総研技術相談窓口」
図-２ 「久里浜ＬＣＭ支援総合窓口」
