2024-02-09 国土技術政策総合研究所
国総研資料 第 1264 号
【概 要】
今後港湾における気候変動適応策を検討・実施していくにあたっては，港湾利用への影響について配慮することが必要である．
本資料は平均海面水位上昇等を主な外力として係留施設とその背後施設における気候変動適応策における配慮事項について，嵩上げと防潮壁設置に着目しつつ港湾利用関係者へのヒアリングや関連する事例収集等を基に基本的な検討を行うものである.
【担当研究室】
港湾・沿岸海洋研究部 港湾計画研究室
【執 筆 者】
安部智久，伊藤直樹
研究資料全文
5,851KB
目 次
1. はじめに
2. 関連事項と検討の視点
2.1 将来的な平均海面水位上昇
2.2 平均海面水位上昇と港湾利用
2.3 想定される対策と検討の視点
3. 港湾利用関係者へのヒアリング調査
3.1 ヒアリング調査の概要
3.2 船種毎のヒアリング結果
3.3 小括
4. 繋離船作業への影響に関する検討
4.1 検討の概要
4.2 繋離船作業の概要と特徴
4.3 気候変動適応策により想定される影響
4.4 気候変動適応策における配慮事項
5. 係留施設での防潮壁設置事例（神戸港）
5.1 事例調査の目的
5.2 対策の内容
5.3 港湾利用への影響の配慮
5.4 小括
6. 既存施設の改良工事事例（神戸港）
6.1 事例調査の概要
6.2 対策工事の内容
6.3 港湾利用への影響の配慮
6.4 小括
7. その他の気候変動適応策関連事例
7.1 高松港における防潮壁設置事例
7.2 海外コンテナターミナルにおける防潮壁設置事例
7.3 その他有益な検討事例
8. 港湾利用面からの気候変動適応策に関する基本的考察
8.1 嵩上げ・防潮壁設置の適性等に関する基本的考察
8.2 既往事例等から得られる気候変動適応策検討への示唆
9. まとめ
謝辞
参考文献
