民間施設直結スマートインターチェンジの整備方針を認定

2017-12-26 国土交通省

　国土交通省は、本日、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマートインターチェンジについて、初めて整備方針を認定しました。

民間施設直結スマートインターチェンジについて、事業化に向けた検討の着手前に国が地方公共団体の申請を受け、整備の方針を確認する手続き。国土交通省では、未来投資戦略２０１７（平成２９年６月９日閣議決定）を踏まえ、高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度について、平成２９年７月に具体的なルールを定め、募集を開始しました。
今回、三重県多た気き町ちょうから申請のあった民間施設直結スマートインターチェンジの整備方針について、全国で初めて認定しました。
今後、多気町及び合同会社三重みえ故郷ふるさと創生そうせいプロジェクトが、事業化に向けた詳細な検討などに着手します。
○整備方針の認定