2023-11-17 国土技術政策総合研究所
国総研資料 第 1259 号
【概 要】
本資料は，国総研による我が国全体の外貿港湾・コンテナ貨物量の最新の推計について，その推計手法やデータ等をとりまとめたものである．当所においては，港湾計画の審査や政策の企画・立案のために，国全体の港湾・コンテナ貨物量を継続的に推計してきており，令和4年度末には，動的空間的一般均衡応用モデルを基本とし，脱炭素化及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した最新値を推計した．
一方，港湾計画の改訂においては，必要な施設規模の根拠として，取扱貨物量の将来推計値が必要となるが，その作業は，改訂の中でも最も課題が多いと認識されていることから，国における見通しや最新の知見等を示して欲しいとの意見が聞かれていた．この状況を踏まえ，港湾計画の改訂に関わる関係者の参照資料とするために，当所における最新の推計結果を，交通政策審議会第89回港湾分科会において「全国の外貿コンテナ貨物量推計について」として報告しており，本資料は，その詳細を整理したものである．
【担当研究室】
港湾・沿岸海洋研究部 港湾システム研究室
【執 筆 者】
赤倉康寛，長津義幸，中川元気
研究資料全文
1,260KB
目 次
1. 序論
2. 推計手法
2.1 SCGEモデル
2.2 モデル設定
2.3 推計の全体枠組みとコンテナ貨物量の算定
3. 経済社会フレーム
3.1 GDP
3.2 人口・労働力
3.3 関税率
3.4 輸送費
3.5 為替及び物価
4. 脱炭素化・新型コロナウイルス感染症の影響
4.1 脱炭素化の影響：エネルギー源構成の変化
4.2 脱炭素化の影響：EVへの転換
4.3 新型コロナウイルス感染症の影響
5. 推計結果
5.1 外貿港湾・コンテナ貨物量（FT）
5.2 外貿コンテナ貨物量（TEU)
6. 結論
参考文献
付録
