2023-09-05 国土技術政策総合研究所
国総研資料 第 1249 号
【概 要】
2050年のカーボンニュートラルに向けて，港湾工事においてもCO2排出量を削減し，脱炭素化を実現することが重要な課題となっている．港湾工事の脱炭素化を実現するためには，まず，我が国の港湾工事におけるCO2排出量を定量的に把握し，また，施設別・工種別・排出源別のCO2排出量を整理することが重要である．
本研究は，2020年度に契約した直轄港湾工事を対象として，工事発注段階の情報に基づきCO2排出量の全国推計を行うものである．全国推計の方法は，まず，港湾工事を構造形式別に分類・類型化し，各構造形式の代表施設を抽出して，代表施設の工事におけるCO2排出量を算定する．次に，各構造形式のCO2排出係数（単位工事費あたりのCO2排出量）を求め，最後に，CO2排出係数に各構造形式の総工事費を乗じて， CO2排出量の全国推計を実施する．
全国推計の結果，2020年度の直轄港湾工事におけるCO2排出量は71万 [t-CO2]と推計され，燃料の燃焼（陸上機械，海上機械）による排出が27%，材料の製造等による排出が73%と推計された．また，各構造形式のCO2排出係数は，203～633 [t-CO2/億円]であった．本研究のようなCO2排出量の全国推計を継続的に実施することにより，相対的に大きな排出源を特定し，効率的なCO2排出削減対策の企画・立案及び対策効果の検証が可能になるものと考えられる．
【担当研究室】
港湾情報化支援センター 港湾業務情報化研究室
【執 筆 者】
辰巳大介，坂田憲治，川端雄一郎，中村菫
研究資料全文
1,853KB
目 次
1. はじめに
1.1 背景と目的
1.2 既往研究
2. 推計の方法
2.1 全国推計の手順
2.2 代表施設の工事におけるCO2排出量の算定方法
3. 推計の結果及び考察
3.1 構造形式の類型化
3.2 代表施設の選定
3.3 代表施設のCO2排出量算定及び各構造形式のCO2排出係数
3.4 港湾工事におけるCO2排出量の全国推計
3.5 考察
4. おわりに
4.1 主要な結論
4.2 今後の課題
謝辞
参考文献
付録
